2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。無上の喜びでございました。 政治家は社会の医者であります。人間みな孤独で、人々が悩んでいることに対して温かく相談を受ける政治家が必要であり、人々はそれを望んでいます。
詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。 今後とも国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
特措法の責任者は私であり、責任を持って丁寧に説明すると答弁されましたが、政府対策本部長たる総理が国民の代表が集う国会の場で国民の代表に直接説明することとは違う話です。 そこで、最後に総理にお伺いいたします。 国会報告の場でも、政府として国民にメッセージを伝え、危機感の共有に努めるべきではなかったのではないでしょうか。
詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。 今後とも、国民の皆様の命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 九月九日の政府対策本部で取りまとめましたワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方におきましては、ワクチン・検査パッケージにおける検査について、主にＰＣＲ検査を推奨しつつ、抗原定性検査の使用も想定をしているところでございます。
政府といたしましては、こうした分科会の提言を受けまして、九月九日に政府対策本部でワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方を取りまとめたところでありまして、今後、専門家の方々の知見を伺いながら、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含め議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
これを受けまして、先週九月九日に、政府対策本部で、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」、これを取りまとめたところでございます。 現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。
これは、立憲民主党として、コロナ本部の方でもずっと要請を続けておりまして、山井議員を中心に、皆さんから早くこの使用を許可してほしいという旨の要望を出しております。 その中でございますけれども、私どものコロナ本部会議で、この度、約二万五千人にもう既に投与をしていると、一般的には入院の方がほとんどでありますけれども、二万五千人でございます。
この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 なお、本日の分科会では、ワクチン接種率の向上が足下の新規陽性者数の減少の一因と考えられることから更なる向上に取り組むべき、医療への負荷を軽減するため、特に中等症や重症の患者を減らすための強力な対策を講じるべきといった御意見が、御議論がありました。
これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。 総裁選の前に臨時国会やるつもりもないと自民党の方々言われる。
この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 なお、本日の分科会では、ワクチン接種率の向上が足下の新規陽性者数の減少の一因と考えられることから、更なる向上に取り組むべき、医療への負荷を軽減するため、特に中等症や重症の患者を減らすための強力な対策を講ずるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、都道府県と連携して具体的な対策に取り組んでまいります。
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
新型コロナの関係の補助金が出たらば、それを借金返しに回してくれ、こういうような、本部が各病院にお金を貸しているらしいんですが、回してくれ、こういう指示が出て、ちょっと現場は、相当問題だということで声が聞こえておりまして、これを指示いたしましたら、国病の本部は、訂正の通知を出す、こういうふうに言っていただいたので、これはこれで、通知を出していただくということでいいんですけれども。
これまでにない事態に直面しているさなかに、せめて、人との接触五割減がどうしても必要だからやっぱり学校連携観戦はやめてほしいと、私は、政府対策本部はこれぐらいのこと呼びかけなきゃ駄目だと思いますよ。いかがでしょうか。
西村大臣、私、五輪のときにも政府対策本部で中止の検討してくれと二十九日の委員会にも求めました。そのときと比べても感染状況桁違いだとさっきも大臣自身が言われた。じゃ、パラリンピックできるのか、対策本部や関係閣僚会議で検討をすべきなんじゃないんですか。どういう検討をしているんですか。いかがでしょう。
今日は、まず最初に、報道で、オリパラ推進本部の事務局長だった平田竹男さん、この方が、ＲＩＺＡＰという会社に三年間にわたり四百万円以上の、無償でゴルフのレッスンを受けていて、しかも、それに公用車を使っていたと。大変な問題です。オリンピックは、選手は本当に頑張っていましたけれども、周りでは不祥事だらけなんですね。オリンピックを汚しているわけですよ。またこういう疑惑が出ていて。
ですので、これは、自治体がその段取りをするということ自体も大変でしょうし、また、コンビニやスーパーなどと提携をせよといっても、なかなか、例えば地元のそこの支店長に言ったところで、それは本部に言ってくださいよと。自治体ではそういう嫌な思いをされていることって結構あるんですね。
具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と
この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。 これらの地域では、現在、蔓延防止等重点措置を実施している五つの道府県と同様、酒類やカラオケの提供の原則停止、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化等、厳しい措置を講じることで感染拡大を何としても抑えてまいります。
○国務大臣（田村憲久君） これは、申し訳なかったのは、コロナ分科会、あっ、コロナ本部の方とちょっと連絡がしっかり取れていなかったということで、本来はコロナ本部の方から尾身会長の方には御報告をいただかなきゃならなかったことだと思います。
公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検疫所に対して質の高い抗原定量検査を実施すべきであるとも要望してまいりました。 県独自の取組であったとしても、国は合理的な感染症対策の観点から、沖縄県のこの取組に対して技術的な助言も含めた適切な措置を講じるべきと考えます。 あわせて、ワクチンの接種が進んだとしても、感染、デルタ株の感染力を考慮すれば、高齢者施設での定期検査が重要です。
このまん延防止等措置については、特措法の中で、これは都道府県の対策本部長、政府対策本部長に対して、当該都道府県の区域に係るこの公示を行うよう要請することができるというのが特措法にありますね。緊急事態宣言の場合はこの文言がないというふうに私認識しております。
総理は本部長として説明責任をこの場で果たすべきだということを強く求めたいと思います。 私、委員会としても総理に対して本委員会に対する出席要求を検討していただきたい。御協議をお願いします。
テレワークの実施率、これは日本生産性本部のですけれども、昨年の五月だけ三一％になっていますが、あとは一年間押しなべて二〇％。大変、これが進んだとは思えない状況ですが、私はやはり、いま一度企業にもお願いをして、経団連にもお願いをして、この緊急事態宣言の間だけでもしっかりとテレワークにしていただく、もちろん夏季休暇もありますでしょうし。
政府対策副本部長として、また、何より国民の命、健康を守る一番の立場である田村厚生労働大臣、フェーズが変化した、フェーズがこのような状況になったと認識されたのはいつですか。
先ほどの私どもの立憲の部会では、コロナ対策推進本部が決めたということでありますが、元々の起案はどこだったのかということにも、残念ながらお答えはされませんでした。そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
本日も本部の後は記者会見が恐らく開かれると思いますので、その場で総理の言葉でしっかりと今の状況を、そして国民の皆さんに呼びかけを行っていただければというふうに考えているところであります。
いずれにしましても、今日は対策本部もございますので、菅総理御自身、会見もあると思います。御自身の言葉でしっかりと呼びかけ行っていただければというふうに考えているところであります。
私自身もしっかりと発信をしていかなきゃいけないと思いますし、今日は対策本部があり、菅総理も会見があると思いますので、そうした場を通じてしっかりと国民の皆様に伝わるように発信を行っていきたいというふうに考えております。